最近、「バーチャルオフィスとして法人登記をしたい」というご相談が増えてきました。OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターでは、バーチャルオフィス専用の料金体系は設けておりませんが、レンタルオフィス契約をすることでバーチャルオフィスとしての利用していただいているお客様が多いです。
当社の場合、他社のバーチャルオフィスに比べて料金はやや高くなりますが、そこには明確な理由があります。
この記事では、
バーチャルオフィスは、主に「住所利用」を目的としたサービスで、法人登記や郵便物の転送が可能です。
料金は月額数千円とリーズナブルで、都心の一等地の住所を利用できるケースもあります。
低価格で法人登記ができるため、初期費用を抑えたいスタートアップに人気ですが、注意すべき点もあります。
レンタルオフィスとは、実際に作業できるスペースを備えたオフィスのことを指します。
一般的には、個室またはパーテーションで区切られたブース形式のデスクが提供され、共用で利用できる会議室や打ち合わせスペース、Wi-Fi、複合機などのビジネス設備が整っています。
一般の賃貸オフィスとの違い、敷金・礼金・仲介手数料・内装工事・ネット回線の契約などの初期費用が掛からない場合がほとんどです。最小限のコストですぐに業務を開始できるのが魅力です。
また、光熱費や清掃、ネット回線の保守なども月額料金に含まれているケースが多く、コスト管理がしやすい点もメリットです。
バーチャルオフィスは低料金や利便性が高い反面、安易に選ぶと後悔することもあります。例えば、以下のような点に注意が必要です。
法人登記をした住所が、自宅から遠いと法務局・税務署・年金事務所の管轄も遠方になり、書類提出時に交通費や時間が余計にかかります。オンライン化が進んでいるとはいえ、手続きの相談や直接書類提出したい場合には遠方だとたいへんです。
バーチャルオフィスの住所によっては、金融機関で口座開設が難しい場合もあります。また、会社の最寄りの支店でしか口座開設できないので注意が必要です。
トラブル企業が退去せず登記を残したまま放置されている事例もあります。違約金の設定があっても、訴訟費用で赤字になるため実質的な対処が難しいのです。
地域によっては、行政が補助金や融資の利子補給を行っている場合があります。バーチャルオフィスの所在地でそのような行政サービスを受けられるかは事前に確認しておく必要があります。
✅【OBCでは…】
トラブル企業に対しては裁判で移転登記を行い、住所の信用を守っています。10年以上の運営実績があり、新設法人でも都市銀行での口座開設実績があります（OBCで断られたという話を聞いたことがありません）。また、入会審査もしっかりと行っており、不適切だと思われる方の入会をお断りしています。OBCがバーチャルオフィスをやらない理由はここにあります。
勘違いして欲しくないのは、一等地の住所で法人登記をしても、中身が伴っていなければ事業はうまくいきません。
住所だけでは信頼を得られないということです。
ただし、バーチャルオフィスをうまく活用してコストを抑え、本業に集中するという選択肢ももちろんアリです。
東京都の「TOKYO創業ステーション」や大田区の「六郷BASE」などの公共のインキュベーション施設では、創業前後のサポートを受けられます。ただし、公的支援機関などでは月1回の面談や決算書の提出義務など、一定の制約もあります。
実際、OBCに入会される会員様の中には一度上記の公的支援機関に相談を受けてから来られる方もいます。また、OBCでは、会員様の自主性を尊重していますので、あえて積極的な支援は行いません。相談があった場合のみ対応する形をとっています。なお、経営の専門家に相談するのと、実際に事業をおこなっている経営者に相談するのでは得られる情報が異なります。何が自分に合っているか、どういうサービスを受けたいのかを見極める必要があります。
オフィス選びは、事業のスタートにおいて極めて重要なポイントです。
安さだけでバーチャルオフィスを選ぶと、後で**「こんなはずじゃなかった」**という事態になりかねません。自分のビジネススタイルや将来の展望に合ったオフィスを選びましょう。本店登記の移転にも手数料が掛かりますし、事務手続きも増えます。
OBCでは、起業支援・経営相談・実績ある運営体制を備え、安心してビジネスを始めていただける環境をご用意しています。また、提携している士業や専門家のご紹介も可能です。
最後に、ビジネスでは自分の思うようには進みませんし、トラブルがつきものです。そんな時、気軽に相談できる相手がいると精神的にも負担が減ります。安さばかりに目を向けず、自分に何が必要なのか考えるきっかけになれば幸いです。
私がOBCに会員として入会したのは2013年です。当時はプラント設計や技術経営コンサルティングを行っていて、海外を飛び回っていました。そしてコロナ禍を経て、2022年2月にOBCの経営をM&Aで引き継ぎました。
会員としての約9年間は、一人で仕事をしていたので、人との繋がりがお客様か外注先に偏っていました。ですが、先代の経営者の方やパート社員の方、会員の士業の先生と繋がれたことで、いろいろな相談に乗ってもらったり助けていただいておりました。
かと言って横のつながりが緩いのもOBCの特徴だと思っています。特に定期的なイベントや交流会は行っていませんし、原則として会員同士を紹介することもありません。必要に応じて私が仲介することはたまにあるぐらいです。
ですが、バーチャルオフィスのように全く人との繋がりがない環境で、まして自宅で業務をしている場合、気分転換がとても難しいと思います。実際、利害関係のない相談相手がいることで、客観的な意見を気軽に聞けたり、継続的なアドバイスを受けられることもあります。これはOBCならではの良さだと思っており、私が経営を引き継いだ理由のひとつです。
最後に、これから独立・開業を目指す方にお伝えします。厳しいことを言うようですが、ビジネスは自分の思っている通りにはいきません。ですがそれを乗り越えるためには、やはり人と人との繋がりが大事なのだと思います。生成AIのように気軽に相談できるような人間関係を築くのが転ばぬ先の杖ですね。
昨今、コンサルタントの廃業が多いと報道されていますが、自分の経験を活かしてコンサルタントとして独立を考えている方は多いようです。既に経験のある分野で、初期投資が少なく、自宅やレンタルオフィスで手軽に開業できるので、リスクは低いように感じます。しかし、実際には多くのコンサルタントとしてが失敗しているのが現実です。この記事では、独立を考えている方が直面するリスクや成功のための準備について詳しく解説します。
これまで多くの早期退職者がコンサルタントとして独立するも、失敗するケースを見てきました。OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターに入会されたレンタルオフィス会員の中にも同様の方がいましたが、ほとんどの方が撤退を余儀なくされています。残念ながら成功事例を知りません。
比較的若い世代での独立であれば、途中で軌道修正が可能です。それはまだ先輩などからの助言を受け入れる土壌があるからです。しかし、それでも事前準備が不十分なまま独立すると厳しい現実に直面するでしょう。
コンサルタントには特別な資格が不要で、誰でも名乗ることができます。しかし、資格があっても仕事が取れるとは限りません。市場で評価されるのは、資格ではなく能力や実績、人脈です。
特に大手企業で勤務していた方は、会社のブランドや組織の力に依存していたことを自覚していないことが多いです。独立後は、その看板がなくなり、途端に相手にされなくなる可能性が高いことも覚悟してください。また、独立後に必要な営業や経理、ホームページ等の作成等の知識や経験も足りていません。また、それらを外部に頼むとコストが掛かることも認識しなければなりません。
どんなに高度な技術や専門知識があっても、それだけで仕事は来ません。まず営業力や人脈がなければ、どんなに優れたスキルがあっても仕事にはつながりません（医師のように実績がわかりやすい職種は別です）。
独立してから営業を始めても遅いです。開業と同時に仕事を発注されないのであれば、はっきり言って準備不足です。理想は、独立前から安定した案件を確保できるように人脈を築いておくことです。また、既に開業した先輩経営者のアドバイスを貰うことです。
独立と同時に顧問契約が取れるくらいの準備ができていなければ、経済的に厳しいスタートになる可能性が高いです。少なくとも数ヶ月分の収入を見込める目途がついてから独立するべきです。
家庭がある場合、独立は大きなリスクになります。収入が不安定な期間が長引けば、家族に大きな負担がかかります。個人的な意見として、家庭があるなら独立を考えなおした方が良いです。
貯金があっても、固定費や生活費ですぐになくなります。特に収入が安定するまでの期間を甘く見積もると、資金が底をつく可能性があります。あと、厳しい意見ですが、自分の思うようには進みません。
住民税は前年の収入を基に課税されるため、収入がゼロになっても税金の支払いが発生します。これを考慮せずに独立すると、予想外の出費に苦しむことになります。また、社会保険の任意継続を選択した場合、会社との折半ではなくなりますので要注意です。
自宅で仕事をする場合、家族に煙たがられることがあります。仕事とプライベートの境界が曖昧になり、居心地が悪くなるケースも少なくありません。
今まで開業に伴う厳しい現実を書いてきましたが、海外でなら活躍の機会があるかもしれません。特に、現地のニーズに合った専門知識を提供できる場合はチャンスが広がります。ただ、これも人脈がないと海外で活躍するのは難しいです。
コンサルタントとして独立することは、決して簡単な道ではありません。安易な独立は、顧客や家族、自分自身にも迷惑をかけることになります。独立前にしっかりと準備を整え、本当に成功できる見込みがあるのかを慎重に判断してください。OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターでは、開業前の事前相談も承っております（ただし有償）。大きな決断をする前に客観的な意見を求めたい方はお問い合わせください。
参考として、クライアントの視点でどういうコンサルタントが選ばれるのやコンサルタントの役割をまとめた記事も掲載しておきます。
以前、「良いコンサルタントの見つけ方」という記事を書きましたが、今回はコンサルタントの役割について考えてみたいと思います。
私が考えるコンサルタントの役割とは、クライアントの意向に寄り添いながら、より良い方向に導く“軍師”のような存在です。一方、営業代行は“傭兵”のような役割だと言えるでしょう。この二つの役割には明確な違いがあります。しかし、現実にはこの違いを混同しているクライアントが少なくありません。軍師に傭兵の役割を期待されてもうまくいきません。
例えば最近、次のような依頼がありました。
このような依頼にはお応えできません。それどころか、経営者としてその程度の考えしか持たずに開業したのなら、すぐに開業を取り下げた方が良いとお伝えしています。厳しいようですが、経営を軽々しく考えて欲しくないからです。そのような考えでは、経営者本人以上に、その顧客に迷惑を掛けるリスクが高いと考えてるからです。
勢いに任せて独立・開業してしまうケースは少なくありません。過去に聞いた話では、勤務先と衝突して退職したものの次の就職先が見つからず、やむを得ず独立したという例もありました。こうした場合、準備不足で苦労することが多いですが、背水の陣で業務に邁進し、結果的に成功する方もいます。
一方で、準備不足のままでは多くのリスクを抱えることになります。守秘義務のため詳細は控えますが、私がコンサルティングを行ったある士業の方の場合、開業後半年で売上250万円を超えました。その方も開業当初は不安を抱えていましたが、コンサルタントとして私が助言をすることで、軌道に乗り始めたと感謝されています。その方によると、同時期に開業した方々には既に廃業したケース、思うように案件が取れずアルバイトに専念せざるを得ないケースもあったようです。経営者としての覚悟と準備がいかに重要かを改めて感じます。
副業として開業を目指す方も増えていますが、注意が必要です。業種によりますが、不動産賃貸経営や転売ビジネスなどのように、比較的柔軟な時間で対応できる業務は副業に向いていると言えます。しかし、平日日中に顧客や業者との打ち合わせや役所手続きが必要な業務では、特に注意が必要です。
本業がおろそかになることで会社での評価が下がったり、顧客から対応の悪さを指摘されるケースが少なくありません。このような方に対して私は、「どこまで本気で事業を行いたいのか」「経営者としての覚悟はあるのか」を見つめなおすようアドバイスしています。
副業を成功させるためには、自身の置かれた環境や、副業を行うメリット・デメリットを十分に精査することが不可欠です。こうしたプロセスを支援するのがコンサルタントの役割でもあります。
まずはクライアント自身がコンサルタントの役割をしっかりと理解することが重要です。「何を」「どこまで」「いくらで」「いつまでに」依頼するかを明確にすることで、コンサルタントの能力を最大限に活用できます。
OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターでは、レンタルオフィスの会員でなくてもコンサルティングを受けられます。特に製造業、サービス業、士業に関するコンサルティングを得意としておりますので、お気軽にご相談ください。ただし、有料サービスなのと、対面でのコンサルティングが必須ですので、蒲田周辺の方限定となります。
