ハイサイ。4月末に沖縄へ行ってきました。今回の旅ではANAを利用し、機内で『ANAのカイゼン』という本を読んでいました。私は改善コンサルティングを本業としているため、興味深く読了しつつも、いくつか気づいた点もありました。そこで今回は書評（辛口です）と、実際に搭乗して感じた“カイゼンすべき点”についてお話ししたいと思います。
※文中では、本の表記に合わせ「カイゼン」と表記を統一します（改善との違いは本書にて説明されています）。
この本によると、ANAのカイゼンは2015年に整備部門から始まったとのこと。これは意外でした。私は2003年に大手製造業に入社し、早々に現場カイゼンに関わりましたので、大手企業なら既に当然のようにカイゼン活動を行っているものと思っていたからです。
やや遅いと感じたものの、「今日が自分にとって一番若い日」。やや遅さは感じつつも、このタイミングで始めたこと自体は素晴らしいと思います。
トヨタ自動車が生み出したカイゼン手法は製造業のイメージが強いですが、本質は「収益のカイゼン」であり、業種や業務内容は問いません。例えば、以下のようにどんな業種でも共通の業務フローを持っています。
| 業種 | フロー |
|---|---|
| 製造業 | 材料仕入れ → 加工・組立 → 検査 → 出荷 |
| 整備業 | 搬入 → 整備 → 検査 → 搬出 |
| 飲食業 | 食材仕入れ → 調理 → 味見 → 提供 |
| 理容業 | 来店 → カット → 検査 → 退店 |
| 病 院 | 入院 → 診断・治療 → 検査＊ → 退院 |
＊治療後の退院可否判断としての検査。
このように、作業の流れが存在する業種であれば、すべてカイゼンの対象となります。
ANAの取り組みは、いわゆる「自主カイゼン」「QCサークル」に分類されるもので、私はこれを「ボトムアップ型カイゼン」と呼んでいます。
私はカイゼンを以下の3つに分類しています：
私は「外部カイゼン」を本業としています。社内に専属担当者を置く場合もありますが、重要なのは「第三者の視点」と「現場との良好な関係構築」、「経営層と現場間でのカイゼンの橋渡し」をすることです。
本にはCAの年間業務時間を21,000時間削減したとあります（P4）。ANAのCAは約8,000人（P162）で、稼働率を70％と仮定すると1日あたり約5,600人が勤務していることになります。
削減効果はあるものの、ばらつきや実感には乏しい数字にも思えます（辛口です）。
ですが、ここで最も大事なことは業務時間が本当に減ったのかどうかを定量的に評価しているという点です。
特に中小企業では、なんとなくとか、どんぶり勘定でカイゼンはしているけど、効果がよくわからないという事例が多いです。
整備部門の5S事例が紹介されています。工具を「見える化」して再購入を防止するというのは、どんな企業でも導入しやすく良い事例だと思います。欲を言えば、CAや地上係員などのよりサービス業に近い職種の事例も見たかったです。整備部門は整備工場という言葉があるぐらい、製造業に近い業務フローですので。
なお、私の経験では、多くの企業が5Sを「導入している」と言いますが、実際には2S（整頓・清掃）しかできていない印象です。ボトムアップ型のカイゼンでは5Sの中でも「整理」が特に難しいと感じています。理由は現場レベルでは不要なものを”捨てる”という判断がなかなかできないからです。この件については後日別の記事で詳しく述べたいと思います。
紙の使用枚数を年間4,000万枚から半減した（P104）という事例がありますが、単に紙をタブレットに置き換えただけでは不十分です。
まず5Sの「整理」すなわち、書類自体を廃止・簡素化できないかを徹底的に行わないと、タブレットでも検索の手間が増えてしまいます。これはECRS（Eliminate・Combine・Rearrange・Simplify）の原則に則ったアプローチが望ましいです。
搭乗の順番を示すGroup 1～3などの看板が見づらく、並ぶ位置に迷う人が多かったです。看板を高くする・横幅を広げる・プラカードを持つなど、視認性の改善が必要です。P108には動線のカイゼンという内容が書かれていますので、是非応用して欲しいです。
小さなお子様連れの案内後に小学生くらいの家族も搭乗するようにアナウンスしていました。これは問題ないのですが、親御さんの方が迷っている印象を受けました。該当範囲を明確にアナウンス（例：「小学生以下も対象です」）すればスムーズに案内できます。
B787のトイレ扉上部には緑と赤ライトがあります。遠くから見る分にはわかりやすいのですが、扉の前に行くと気づきにくいです。また、扉のロックの位置にも緑と赤の表示がありますが、この表示が小さく、使用中かわからずに開けようとする人が複数いました。これは色の塗り分けや表示面積を大きくするだけで簡単にカイゼンできます。
使用中にドアノブをガチャガチャされるのは、誰しも嫌ですよね。
この3つの事例で気づいた点は、カイゼンの担当者（いるかどうかはわかりませんが）が現場に出ていないことです。P48には三現主義（現場・現物・現実）が徹底されていないことです。なお、カイゼン担当者が現場を見る際は、担当者・経営者・利用者の3つの視点で見ることが重要であると付け加えておきます。
「褒め合う文化」や「KAIZEN AWARD」は良い取り組みですが、成果が金銭的利益を生むなら還元すべきです。私は経営者に対し、カイゼンによって得た利益の1/3を従業員に還元するよう提案しています。やはりモチベーション維持には「ありがとう」だけでは不十分で、カイゼンの定着は難しいといえます。
なぜなぜ分析については本来真因分析に使いますが、対象を“ヒト”にしてしまうとパワハラになってしまいます。これについては過去のブログで戒めています。
本書では Q．エアコンのフィルター詰まったのはなぜか？ という例が載っていますが、あえて悪い例と言わざるを得ません。
✕ ヒトに原因を求めるパターン（NG）
→「掃除しなかったから」→「担当者がいないから」→…
○ モノや仕組みに焦点を当てた分析（OK）
→「空気が汚れていたから」→「埃が多かったから」→…
ヒトを責めずにカイゼンするため、私は「Why」ではなく「How」で問題を解決すること推奨しています。
例：「どうすればフィルターが詰まらないようにできるか？」
というように、原因の追及よりもカイゼン方法の追及の方が取り組みやすいです。
ANAのカイゼン活動は、特定部門の一過性の取り組みではなく、全社的な文化として定着させようとしている点に、大きな価値を感じました。特に、現場主導のボトムアップ型カイゼンをここまで全社に広げた努力は、素直に称賛に値します。現場の知恵を引き出す仕組みを構築し、定着させるには、時間も手間もかかるからです。
一方で、外部の視点から見ると、現場観察の徹底度、カイゼン効果の実感、評価と報酬の制度設計など、さらに伸ばせる余地も多く感じました。これは裏を返せば、ANAのカイゼン活動にはまだまだ成長の余地とポテンシャルがあるということでもあります。
私はANAという企業にとても好感を持っています。旅の安心感や、スタッフのホスピタリティは世界に誇れるレベルです。だからこそ、「もっと良くなる」と信じて辛口な意見も書きました。
これからもANAが日本の誇るサービス企業として、空の安全だけでなく、地上の業務にも“改善文化”を根づかせていくことを期待しています。そして、業界の枠を超えて、製造業以外にもカイゼンの文化が広がっていくきっかけになることを、心から応援していますし、また搭乗します。
OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターはプロのコンサルタントによるカイゼン導入も支援しています。
最近、「バーチャルオフィスとして法人登記をしたい」というご相談が増えてきました。OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターでは、バーチャルオフィス利用での料金体系は設けておりませんが、レンタルオフィス契約をすることでバーチャルオフィスとしての利用していただいているお客様が多いです。
当社の場合、他社のバーチャルオフィスに比べて料金はやや高くなりますが、そこには明確な理由があります。
この記事では、
バーチャルオフィスは、主に「住所利用」を目的としたサービスで、法人登記や郵便物の転送が可能です。
料金は月額数千円とリーズナブルで、都心の一等地の住所を利用できるケースもあります。
低価格で法人登記ができるため、初期費用を抑えたいスタートアップに人気ですが、注意すべき点もあります。
レンタルオフィスとは、実際に作業できるスペースを備えたオフィスのことを指します。OBCのレンタルオフィスの概要はこちらをご覧ください。
一般的には、個室またはパーテーションで区切られたブース形式のデスクが提供され、共用で利用できる会議室や打ち合わせスペース、Wi-Fi、複合機などのビジネス設備が整っています。
一般の賃貸オフィスとの違い、敷金・礼金・仲介手数料・内装工事・ネット回線の契約などの初期費用が掛からない場合がほとんどです。最小限のコストですぐに業務を開始できるのが魅力です。
また、光熱費や清掃、ネット回線の保守なども月額料金に含まれているケースが多く、コスト管理がしやすい点もメリットです。
バーチャルオフィスは低料金や利便性が高い反面、安易に選ぶと後悔することもあります。例えば、以下のような点に注意が必要です。
法人登記をした住所が、自宅から遠いと法務局・税務署・年金事務所の管轄も遠方になり、書類提出時に交通費や時間が余計にかかります。オンライン化が進んでいるとはいえ、手続きの相談や直接書類提出したい場合には遠方だと手間が掛かります。
バーチャルオフィスの住所によっては、金融機関で口座開設が難しい場合もあります。また、銀行口座開設は会社の最寄りの支店でしかできないので注意が必要です。また、銀行に対して、なぜその住所で法人登記し、事業を行うのかを明確に説明しないと口座開設できない場合があります。
トラブル企業が退去せず登記を残したまま放置されている事例もあります。違約金の設定があっても、訴訟費用で赤字になるため実質的な対処が難しいのです。よって、格安のバーチャルオフィスでは入会前にヒアリングしてみるのも良いかもしれません。
地域によっては、行政が補助金や融資の利子補給などを行っている場合があります。バーチャルオフィスの所在地でそのような行政サービスを受けられるかを事前に確認しておいた方が良いです。地域によって、支援内容が異なっており、大田区ではものづくり系や海外進出支援の行政サービスが多い印象です。
法人登記や住所利用の料金が安くても、郵便物や宅配便の転送サービスはオプション料金となっている場合が多いです。また、バーチャルオフィスによっては自分で回収に行くことができない拠点もあります。OBCでは実費のみで転送していますし、ご要望に応じて即日発送もしております。
✅【OBCでは…】
トラブル企業に対しては裁判で移転登記をさせるようにし、住所の信用を守っています。10年以上の運営実績があり、新設法人でも都市銀行での口座開設実績があります（OBCで断られたという話を聞いたことがありません）。また、入会審査もしっかりと行っており、不適切だと思われる方の入会をお断りしています。OBCがバーチャルオフィスをやらない理由はここにあります。
勘違いして欲しくないのは、一等地の住所で法人登記をしても、中身が伴っていなければ事業はうまくいきません。
住所だけでは信頼を得られないということです。むしろ、開業したばかりで都心の一等地に住所がある場合、バーチャルオフィスだとすぐに見抜かれるかもしれません。
ただし、バーチャルオフィスをうまく活用してコストを抑え、本業に集中するという選択肢ももちろんアリです。
東京都の「TOKYO創業ステーション」や大田区の「六郷BASE」などの公共のインキュベーション施設では、創業前後のサポートを受けられます。ただし、公的支援機関などでは月1回の面談や決算書の提出義務など、一定の制約もあります。
実際、OBCに入会される会員様の中には一度上記の公的支援機関に相談を受けてから来られる方もいます。また、OBCでは、会員様の自主性を尊重していますので、あえて積極的な支援は行いません。相談があった場合のみ対応する形をとっています。なお、経営の専門家に相談するのと、実際に事業をおこなっている経営者に相談するのでは得られる情報が異なります。何が自分に合っているか、どういうサービスを受けたいのかを見極める必要があります。
オフィス選びは、事業のスタートにおいて極めて重要なポイントです。
安さだけでバーチャルオフィスを選ぶと、後で「こんなはずじゃなかった」という事態になりかねません。自分のビジネススタイルや将来の展望に合ったオフィスを選ぶことが重要です。なお、本店登記の移転には手数料が掛かりますし、それに付随した事務手続きや名刺の再印刷などのコストや手間が増えます。
OBCでは、起業支援・経営相談・実績ある運営体制を備え、安心してビジネスを始めていただける環境をご用意しています。また、提携している士業や専門家のご紹介も可能です。
私がOBCに会員として入会したのは2013年です。当時はプラント設計や技術経営コンサルティングを行っていて、海外を飛び回っていました。そしてコロナ禍を経て、2022年2月にOBCの経営をM&Aで引き継ぎました。
会員としての約9年間は、一人で仕事をしていたので、人との繋がりがお客様か外注先に偏っていました。ですが、先代の経営者の方やパート社員の方、会員の士業の先生と繋がれたことで、いろいろな相談に乗ってもらったり助けていただいておりました。
かと言って横のつながりが緩いのもOBCの特徴だと思っています。特に定期的なイベントや交流会は行っていませんし、原則として会員同士を紹介することもありません。必要に応じて私が仲介することはたまにあるぐらいです。
ですが、バーチャルオフィスのように全く人との繋がりがない環境で、まして自宅で業務をしている場合、気分転換がとても難しいと思います。実際、利害関係のない相談相手がいることで、客観的な意見を気軽に聞けたり、継続的なアドバイスを受けられることもあります。これはOBCならではの良さだと思っており、私が経営を引き継いだ理由のひとつです。
最後に、これから独立・開業を目指す方にお伝えします。厳しいことを言うようですが、ビジネスは自分の思っている通りにはいきません。ですがそれを乗り越えるためには、やはり人と人との繋がりが大事なのだと思います。生成AIのように気軽に相談できる、リアルな人間関係を築くのが成功への近道だと思います。
昨今、コンサルタントの廃業が多いと報道されていますが、自分の経験を活かしてコンサルタントとして独立を考えている方は多いようです。既に経験のある分野で、初期投資が少なく、自宅やレンタルオフィスで手軽に開業できるので、リスクは低いように感じます。しかし、実際には多くのコンサルタントとしてが失敗しているのが現実です。この記事では、独立を考えている方が直面するリスクや成功のための準備について詳しく解説します。
これまで多くの早期退職者がコンサルタントとして独立するも、失敗するケースを見てきました。OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターに入会されたレンタルオフィス会員の中にも同様の方がいましたが、ほとんどの方が撤退を余儀なくされています。残念ながら成功事例を知りません。
比較的若い世代での独立であれば、途中で軌道修正が可能です。それはまだ先輩などからの助言を受け入れる土壌があるからです。しかし、それでも事前準備が不十分なまま独立すると厳しい現実に直面するでしょう。
コンサルタントには特別な資格が不要で、誰でも名乗ることができます。しかし、資格があっても仕事が取れるとは限りません。市場で評価されるのは、資格ではなく能力や実績、人脈です。
特に大手企業で勤務していた方は、会社のブランドや組織の力に依存していたことを自覚していないことが多いです。独立後は、その看板がなくなり、途端に相手にされなくなる可能性が高いことも覚悟してください。また、独立後に必要な営業や経理、ホームページ等の作成等の知識や経験も足りていません。また、それらを外部に頼むとコストが掛かることも認識しなければなりません。
どんなに高度な技術や専門知識があっても、それだけで仕事は来ません。まず営業力や人脈がなければ、どんなに優れたスキルがあっても仕事にはつながりません（医師のように実績がわかりやすい職種は別です）。
独立してから営業を始めても遅いです。開業と同時に仕事を発注されないのであれば、はっきり言って準備不足です。理想は、独立前から安定した案件を確保できるように人脈を築いておくことです。また、既に開業した先輩経営者のアドバイスを貰うことです。
独立と同時に顧問契約が取れるくらいの準備ができていなければ、経済的に厳しいスタートになる可能性が高いです。少なくとも数ヶ月分の収入を見込める目途がついてから独立するべきです。
家庭がある場合、独立は大きなリスクになります。収入が不安定な期間が長引けば、家族に大きな負担がかかります。個人的な意見として、家庭があるなら独立を考えなおした方が良いです。
貯金があっても、固定費や生活費ですぐになくなります。特に収入が安定するまでの期間を甘く見積もると、資金が底をつく可能性があります。あと、厳しい意見ですが、自分の思うようには進みません。
住民税は前年の収入を基に課税されるため、収入がゼロになっても税金の支払いが発生します。これを考慮せずに独立すると、予想外の出費に苦しむことになります。また、社会保険の任意継続を選択した場合、会社との折半ではなくなりますので要注意です。
自宅で仕事をする場合、家族に煙たがられることがあります。仕事とプライベートの境界が曖昧になり、居心地が悪くなるケースも少なくありません。
今まで開業に伴う厳しい現実を書いてきましたが、海外でなら活躍の機会があるかもしれません。特に、現地のニーズに合った専門知識を提供できる場合はチャンスが広がります。ただ、これも人脈がないと海外で活躍するのは難しいです。
コンサルタントとして独立することは、決して簡単な道ではありません。安易な独立は、顧客や家族、自分自身にも迷惑をかけることになります。独立前にしっかりと準備を整え、本当に成功できる見込みがあるのかを慎重に判断してください。OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターでは、開業前の事前相談も承っております（ただし有償）。大きな決断をする前に客観的な意見を求めたい方はお問い合わせください。
参考として、クライアントの視点でどういうコンサルタントが選ばれるのやコンサルタントの役割をまとめた記事も掲載しておきます。
以前、「良いコンサルタントの見つけ方」という記事を書きましたが、今回はコンサルタントの役割について考えてみたいと思います。
私が考えるコンサルタントの役割とは、クライアントの意向に寄り添いながら、より良い方向に導く“軍師”のような存在です。一方、営業代行は“傭兵”のような役割だと言えるでしょう。この二つの役割には明確な違いがあります。しかし、現実にはこの違いを混同しているクライアントが少なくありません。軍師に傭兵の役割を期待されてもうまくいきません。
例えば最近、次のような依頼がありました。
このような依頼にはお応えできません。それどころか、経営者としてその程度の考えしか持たずに開業したのなら、すぐに開業を取り下げた方が良いとお伝えしています。厳しいようですが、経営を軽々しく考えて欲しくないからです。そのような考えでは、経営者本人以上に、その顧客に迷惑を掛けるリスクが高いと考えてるからです。
勢いに任せて独立・開業してしまうケースは少なくありません。過去に聞いた話では、勤務先と衝突して退職したものの次の就職先が見つからず、やむを得ず独立したという例もありました。こうした場合、準備不足で苦労することが多いですが、背水の陣で業務に邁進し、結果的に成功する方もいます。
一方で、準備不足のままでは多くのリスクを抱えることになります。守秘義務のため詳細は控えますが、私がコンサルティングを行ったある士業の方の場合、開業後半年で売上250万円を超えました。その方も開業当初は不安を抱えていましたが、コンサルタントとして私が助言をすることで、軌道に乗り始めたと感謝されています。その方によると、同時期に開業した方々には既に廃業したケース、思うように案件が取れずアルバイトに専念せざるを得ないケースもあったようです。経営者としての覚悟と準備がいかに重要かを改めて感じます。
副業として開業を目指す方も増えていますが、注意が必要です。業種によりますが、不動産賃貸経営や転売ビジネスなどのように、比較的柔軟な時間で対応できる業務は副業に向いていると言えます。しかし、平日日中に顧客や業者との打ち合わせや役所手続きが必要な業務では、特に注意が必要です。
本業がおろそかになることで会社での評価が下がったり、顧客から対応の悪さを指摘されるケースが少なくありません。このような方に対して私は、「どこまで本気で事業を行いたいのか」「経営者としての覚悟はあるのか」を見つめなおすようアドバイスしています。
副業を成功させるためには、自身の置かれた環境や、副業を行うメリット・デメリットを十分に精査することが不可欠です。こうしたプロセスを支援するのがコンサルタントの役割でもあります。
まずはクライアント自身がコンサルタントの役割をしっかりと理解することが重要です。「何を」「どこまで」「いくらで」「いつまでに」依頼するかを明確にすることで、コンサルタントの能力を最大限に活用できます。
OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターでは、レンタルオフィスの会員でなくてもコンサルティングを受けられます。特に製造業、サービス業、士業に関するコンサルティングを得意としておりますので、お気軽にご相談ください。ただし、有料サービスなのと、対面でのコンサルティングが必須ですので、蒲田周辺の方限定となります。
