先日、ある行政書士の先生と話す機会がありました。その先生は入国管理の申請代行を主な業務としていて、集客のためにホームページで無料相談を受け付けているそうです。しかし、無料相談から契約に結びつくことが少なく困っていると嘆いていました。同様の悩みは他の専門家からも聞いており、一般的な問題のようです。

また、別の知人からは近隣トラブルで何度も無料の弁護士相談を受けたものの、一向に解決せず困っているとの話がありました。可能なら弁護士を紹介してほしいと言われたので、「お世話になっている弁護士を紹介できますが、初回30分の相談でも5,000円かかります。無料相談はありません」と伝えました。しかし、お金を払ってまで相談したくないと断られてしまいました。この方は問題解決が目的ではなく、単に自分の話を聞いてもらいたいだけなのだと感じました。無料相談は専門家との雑談の場ではないはずですが、このように利用する人もいるようです。

これらの話を総合すると、無料相談は、報酬を払ってもらえない専門家と、報酬を払いたくない相談者がマッチングすることで、問題解決に至らないケースが多い仕組みのように感じます。

専門家が行う無料相談でも何らかの経費がかかっています。行政機関や商工会議所などが主催する無料相談を除けば、専門家は受任して初めて報酬が発生するので、無料相談はあくまで宣伝・広告の一環です。相談者はその事情を理解した上で、無料相談を利用すべきだと思います。特に開業初期の専門家は、無料で対応することで疲弊しないよう注意が必要です。仕事を受任した段階で割引する方が、双方にとって健全なビジネスと言えます

ですが、私自身も専門家に無料相談をお願いすることはあります。その場合は最終的に業務を依頼する前提で、見積を頂くための相談になるよう心掛けています。もし、見積額が折り合わず依頼できない場合は、コンサルティング料としてタイムチャージ分をお支払いしますと伝えることにしています。これは相手の時間を頂いた以上、その対価を払うのは当然だと考えているからです。

そのため、OBCではレンタルオフィス会員様向けに無料の経営コンサルティングを行っていますが、一般の方に対しては有償となっております。会員様からは月額会費をいただいているので、こちらとしても相談を受けやすいのです。なお、実際にご利用されるかどうかは会員様次第となっております。

まとめとして、ビジネスにおける無料相談は慎重に利用することが望ましいです。無料相談が乱用されると、専門家の労力や時間が無駄になるだけでなく、適切な解決策を求める本来の目的から逸れてしまいます。お試しや付帯サービスとしての無料相談を上手に活用し、必要に応じて適正な対価を支払うことで、健全で効果的なビジネス関係を築いていくことが望ましいと考えます。

　経営コンサルティング業務において、業務改善をしたいがどこから手をつければいいのかわからないという質問を受けることがあります。その場合、そもそも経営者様自身が現状を把握できていないことが多く、まずは現状分析から始めましょうとアドバイスしています。このような提案をしても、分析に時間を掛けたくないとか、会社のことはよくわかっているなどという経営者様もいます。そうした場合、まず小さな改善活動から始めて、その成果を社内で共有しましょうと提案しています。そこで一番手っ取り早く目に見える業務改善は、まず手書き業務を減らすことです。なぜか未だに多くの企業で手書きの業務が残っており、非効率な業務の最たるものであると考えています。

　では、手書き業務が残っている原因は何でしょうか？一般的な理由は、社員がパソコンを使えない・覚えようとしない、手書きの方が早いと考えている、これまでのやり方に慣れている、などが挙げられます。これらは合理的なできない理由ではありません。このような状況の企業こそ手書き業務の廃止が業務改善の第一歩となります。

　実際の業務改善はECRSの原則に則り行います。

1. Eliminate（排除）：その業務自体を無くせないか？
2. Combine（連結）：その業務を他の業務とまとめられないか？
3. Rearrange（再配置）：業務手順を見直して効率化できないか？
4. Simplfy（単純化）：その業務をシンプルにできないか？

　ECRSの原則は順番が重要であり、まず最初に、その業務自体を無くせないかを考えます。今回の手書き業務の廃止においては、そもそもなぜ手書きだったのか？、その必要性を再評価します。よく考えてみると、その手書き業務自体が不要な場合も多いのです。

　他社の事例は公開しづらいので、私自身が行った改善事例を紹介します。私がOBC　大田ビジネスコミュニティーセンターの事業を継承したとき、手書きの事務作業がとても多く残っていました。例えば、会議室の予約管理、レンタルオフィス会員様向けの郵便物の転送対応、コピー利用部数の集計、封書の宛名書きなどです。当時のパート社員がそれらの手書き業務に多くの時間を費やされ、ミスも多発し極めて非効率な運営状態でした。更に、会議室の予約管理は手書きとパソコンで2重にデータ管理していたため、データの不一致も多く、どちらが正しいか都度検証しなければならない状態でした。

　そこで、手書き業務を可能な限り廃止することにしました。手書きをしてよいものは、変更や修正が多く、記録として残す必要がないものだけに限定しました。例えば、郵便物の受取記録はスマホで写真を撮る、会議室の手書き予約表は廃止しGoogleカレンダーのみで管理、コピー部数の集計はExcelで集計、封書の宛名はラベル印刷に変更しました。その結果、手書き業務はほとんどなくなり、事務作業のスピードが上がり、ミスも減って著しい効率化を図ることができました。

　また、月初の集計業務を効率化され、従来は請求書の発行に10日掛かっていたものが、わずか1日に短縮できました。もちろん、この間にExcelの入力シートを改善して集計しやすくしたり、入力箇所自体を減らすことも併せて行っていました。

　このような業務改善は社内の人間だけで行おうとしても、なかなか進まないことが多いです。社員は上司の指示に従い、今まで通りの仕事をしたがりますし、減点方式で評価されることが多いのでミスするリスクを冒してまで業務改善には取り組みたがらないのです。

　そこで、外部コンサルタントの活用が有効です。コンサルタントへの報酬は社内人材よりも高額であり、一時的には大きな支出となりますが、、業務プロセスの改善効果は契約終了後も持続します。

　東京都大田区には羽田空港があり、蒲田駅から品川駅まで行くと新幹線に乗ることができ、交通の便がとても良いです。OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターには、九州の企業が東京の営業拠点としてご利用されていますが、この度、北海道の企業が営業拠点としてレンタルオフィス会員として入会されました。

　入会審査の時にお話を伺ったところ、新製品を販売しているが、地元では保守的で無料の試供品を提供しても試してくれない。また、これから海外への販売も考えているが、地元には相談や支援をしてくれる団体や機関がなく、どうすれば良いか困っていた、ということでした。そこで、OBCの概要や支援内容についてご説明したところ早速ご入会して頂きました。

　大田区は中小企業向けの支援制度が充実しており、商工会議所や大田区産業振興協会による無料相談が受けられます。また一定の要件を満たすと融資を受ける際に利子補給の制度もあります。

　ですが、公的機関の支援制度だけは満足の行く解決策を見出すことができないと思います。特に無料相談は私も試しに利用しましたが、その場限りの相談で終わってしまったり、専門家派遣制度を利用して営業・販売が得意な中小企業診断士に貸し会議室の営業戦略について相談しましたが、「DM送りましょう・テレアポしましょう」程度のアドバイスしか受けられませんでした。結局、相手のビジネスや内容を理解するまでには時間が掛かりますし、ちょっと打合せしただけで思い付いたアドバイスはほとんど役に立ちませんでした。実際、私自身が単発のコンサルティングを受けないのもそのような理由からですが、他の専門家と呼ばれる方にも過度な期待をしない方が賢明です。

　OBCでは、有人対応の強みを活かし、会員様への相談・支援も行っております。レンタルオフィス会員として入会されると、何度でも無料で経営相談を受けられます。単発のコンサルティングではないので、試行錯誤を繰り返しながらビジネスを発展させていくことができます。また、私自身が起業直後から海外との取引を行っており、契約書の作成から見積、請求、代金回収まで経験しているので海外案件のご相談もお受けできます。更に、提携している士業や専門家の方も多いので、私が対応できない案件でもご紹介することで課題解決に寄与できます。

　実際の事例としては、開業のため格安でホームページを作成できる会員様を他の会員様に紹介したり、公的職業訓練の運営の際に必要なキャリアコンサルタントを会員様に紹介したことがあります。事前に充分にヒアリングした上で、双方メリットがあると判断した場合のみご紹介しますので、スムーズにいくことがほとんどです。

　このようなOBCのサービスを利用して起業や地方企業の東京進出を目指してはいかがでしょうか。いずれは海外進出も視野にビジネスを共に発展させていきましょう！

　人件費とは、給料や社会保険料などを指し、会計上の費用です。しかし、これを単なるコストとして捉えると、経営者は削減を目指すことになり、社員のモチベーション低下や長期的な成長に影響が出るかもしれません。

　この問題の一因は、売上高営業利益率（ROS）という業績評価方法にあります。一般に、ROSが高いことが株主にとって良い指標とされ、営業利益は人件費次第で調整可能なため、人件費を削減することでROSが上がります。

　たとえば、A社とB社が同じ売上だと仮定します。A社は低い給料を支払いROSが高く、B社は高い給料を支払いROSが低いとします。ここで、どちらが良い会社かという疑問が生じます。株主にとってはA社が良いかもしれませんが、社員にとってはB社です。しかし、社員の満足度が低い会社が将来的に成長していくのでしょうか？

　そこで、付加価値額という別の評価手法があります。これは、営業利益に人件費と減価償却費を加えたもので、企業の評価として妥当性が高いと考えられます。付加価値額を従業員数で割った労働生産性も重要な指標です（付加価値額は賃借料や租税公課を加える場合もあります）。

　経営者はどちらの指標を見ながら経営すべきか考える必要があります。上場企業の経営者はROSを重視しますが、特に小規模企業では付加価値額の方が重要であると考えます。そのためには、営業利益、人件費、設備投資などのバランスを考えつつ、社員の満足度を高めていく必要があります。

　また、人件費は広告宣伝費とも考えられます。社員の待遇が悪いと会社の評判が悪くなり、業績に影響が出る可能性があります。逆に、待遇の良い企業では社員のモチベーションが高まり、業績UPに寄与します。

　最近では、労働条件に虚偽を提示する企業もあります（猫の液体フードや缶詰を作っている会社のことです）。その結果、社員のモチベーション低下や品質管理上の問題が発生する可能性があります。経営者が人件費をコストとして認識することが、こうした問題の一因と考えられます。

　まとめますと、私自身の会社経営や社外にコンサルティングを行う際には、経営者が人件費を付加価値として捉え、社員の給料増加に焦点を当てることが重要だと考えています。人件費を単なるコストとして捉えると、将来的に痛い目に遭う可能性が高いとも言えますね。

　この度、3階の第2会議室に設置しておりましたWeb会議用モニターを更新しました。サイズも32インチから40インチに拡大しより視認性を高めました。会議室内に常設してありますHDMIケーブルでノートパソコンに接続してご利用頂けます。なお、このモニターを5階の第1会議室でご利用になりたい場合はご相談下さい。

　また、OBC　大田ビジネスコミュニティーセンターでは、備品類の更新を定期的に行っており、より快適にご利用できる環境整備に力をいれております。

　ご利用お待ちしております。