専門家による無料相談は双方のためにならない

先日、ある行政書士の先生と話す機会がありました。その先生は入国管理の申請代行を主な業務としていて、集客のためにホームページで無料相談を受け付けているそうです。しかし、無料相談から契約に結びつくことが少なく困っていると嘆いていました。同様の悩みは他の専門家からも聞いており、一般的な問題のようです。

また、別の知人からは近隣トラブルで何度も無料の弁護士相談を受けたものの、一向に解決せず困っているとの話がありました。可能なら弁護士を紹介してほしいと言われたので、「お世話になっている弁護士を紹介できますが、初回30分の相談でも5,000円かかります。無料相談はありません」と伝えました。しかし、お金を払ってまで相談したくないと断られてしまいました。この方は問題解決が目的ではなく、単に自分の話を聞いてもらいたいだけなのだと感じました。無料相談は専門家との雑談の場ではないはずですが、このように利用する人もいるようです。

これらの話を総合すると、無料相談は、報酬を払ってもらえない専門家と、報酬を払いたくない相談者がマッチングすることで、問題解決に至らないケースが多い仕組みのように感じます。

専門家が行う無料相談でも何らかの経費がかかっています。行政機関や商工会議所などが主催する無料相談を除けば、専門家は受任して初めて報酬が発生するので、無料相談はあくまで宣伝・広告の一環です。相談者はその事情を理解した上で、無料相談を利用すべきだと思います。特に開業初期の専門家は、無料で対応することで疲弊しないよう注意が必要です。仕事を受任した段階で割引する方が、双方にとって健全なビジネスと言えます

ですが、私自身も専門家に無料相談をお願いすることはあります。その場合は最終的に業務を依頼する前提で、見積を頂くための相談になるよう心掛けています。もし、見積額が折り合わず依頼できない場合は、コンサルティング料としてタイムチャージ分をお支払いしますと伝えることにしています。これは相手の時間を頂いた以上、その対価を払うのは当然だと考えているからです。

そのため、OBCではレンタルオフィス会員様向けに無料の経営コンサルティングを行っていますが、一般の方に対しては有償となっております。会員様からは月額会費をいただいているので、こちらとしても相談を受けやすいのです。なお、実際にご利用されるかどうかは会員様次第となっております。

まとめとして、ビジネスにおける無料相談は慎重に利用することが望ましいです。無料相談が乱用されると、専門家の労力や時間が無駄になるだけでなく、適切な解決策を求める本来の目的から逸れてしまいます。お試しや付帯サービスとしての無料相談を上手に活用し、必要に応じて適正な対価を支払うことで、健全で効果的なビジネス関係を築いていくことが望ましいと考えます。