バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違いとは？注意点や選び方を解説

最近、「バーチャルオフィスとして法人登記をしたい」というご相談が増えてきました。OBC 大田ビジネスコミュニティーセンターでは、バーチャルオフィス利用での料金体系は設けておりませんが、レンタルオフィス契約をすることでバーチャルオフィスとしての利用していただいているお客様が多いです。

当社の場合、他社のバーチャルオフィスに比べて料金はやや高くなりますが、そこには明確な理由があります。

この記事では、

  • バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
  • 契約前に知っておくべき注意点
  • 利用に向いている人のタイプ
    について、分かりやすく解説します。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスは、主に「住所利用」を目的としたサービスで、法人登記や郵便物の転送が可能です。
料金は月額数千円とリーズナブルで、都心の一等地の住所を利用できるケースもあります。

主な特徴：

  • 物理的なオフィススペースはなし（または別料金）
  • 郵便物の受け取りや転送代行あり
  • 無人運営または最小限のスタッフ配置

低価格で法人登記ができるため、初期費用を抑えたいスタートアップに人気ですが、注意すべき点もあります。

レンタルオフィスとは？

レンタルオフィスとは、実際に作業できるスペースを備えたオフィスのことを指します。OBCのレンタルオフィスの概要はこちらをご覧ください。
一般的には、個室またはパーテーションで区切られたブース形式のデスクが提供され、共用で利用できる会議室や打ち合わせスペース、Wi-Fi、複合機などのビジネス設備が整っています。

一般の賃貸オフィスとの違い、敷金・礼金・仲介手数料・内装工事・ネット回線の契約などの初期費用が掛からない場合がほとんどです。最小限のコストですぐに業務を開始できるのが魅力です。

また、光熱費や清掃、ネット回線の保守なども月額料金に含まれているケースが多く、コスト管理がしやすい点もメリットです。

バーチャルオフィス契約前の注意点

バーチャルオフィスは低料金や利便性が高い反面、安易に選ぶと後悔することもあります。例えば、以下のような点に注意が必要です。

1. 行政手続きの所在地に注意

法人登記をした住所が、自宅から遠いと法務局・税務署・年金事務所の管轄も遠方になり、書類提出時に交通費や時間が余計にかかります。オンライン化が進んでいるとはいえ、手続きの相談や直接書類提出したい場合には遠方だと手間が掛かります。

2. 銀行口座開設のハードル

バーチャルオフィスの住所によっては、金融機関で口座開設が難しい場合もあります。また、銀行口座開設は会社の最寄りの支店でしかできないので注意が必要です。また、銀行に対して、なぜその住所で法人登記し、事業を行うのかを明確に説明しないと口座開設できない場合があります。

3. トラブル放置のリスク

トラブル企業が退去せず登記を残したまま放置されている事例もあります。違約金の設定があっても、訴訟費用で赤字になるため実質的な対処が難しいのです。よって、格安のバーチャルオフィスでは入会前にヒアリングしてみるのも良いかもしれません。

4.補助金や利子補給を受けられない場合がある

地域によっては、行政が補助金や融資の利子補給などを行っている場合があります。バーチャルオフィスの所在地でそのような行政サービスを受けられるかを事前に確認しておいた方が良いです。地域によって、支援内容が異なっており、大田区ではものづくり系や海外進出支援の行政サービスが多い印象です。

5.オプション料金に注意

法人登記や住所利用の料金が安くても、郵便物や宅配便の転送サービスはオプション料金となっている場合が多いです。また、バーチャルオフィスによっては自分で回収に行くことができない拠点もあります。OBCでは実費のみで転送していますし、ご要望に応じて即日発送もしております。

✅【OBCでは…】
トラブル企業に対しては裁判で移転登記をさせるようにし、住所の信用を守っています。10年以上の運営実績があり、新設法人でも都市銀行での口座開設実績があります（OBCで断られたという話を聞いたことがありません）。また、入会審査もしっかりと行っており、不適切だと思われる方の入会をお断りしています。OBCがバーチャルオフィスをやらない理由はここにあります。

「住所が一等地」＝「成功」ではない

勘違いして欲しくないのは、一等地の住所で法人登記をしても、中身が伴っていなければ事業はうまくいきません。
住所だけでは信頼を得られないということです。むしろ、開業したばかりで都心の一等地に住所がある場合、バーチャルオフィスだとすぐに見抜かれるかもしれません。

ただし、バーチャルオフィスをうまく活用してコストを抑え、本業に集中するという選択肢ももちろんアリです。

バーチャルオフィスが向いている人

  • 自宅近くにバーチャルオフィスがある方
  • 会社経営経験があり、事務手続きやリスク対応を自分でできる方
  • ECサイト等で一等地の住所にメリットがある方
  • トラブル時に相談できる人脈が豊富な方

レンタルオフィスが向いている人

  • 起業したばかりで営業や事務の知識が不十分な方
  • 誰かに気軽に相談できる環境が欲しい方
  • 自宅と仕事を分けて、オンオフを切り替えたい方
  • 会議室を使う場面が多い方

公的支援機関の活用もおすすめ

東京都の「TOKYO創業ステーション」や大田区の「六郷BASE」などの公共のインキュベーション施設では、創業前後のサポートを受けられます。ただし、公的支援機関などでは月1回の面談や決算書の提出義務など、一定の制約もあります。

実際、OBCに入会される会員様の中には一度上記の公的支援機関に相談を受けてから来られる方もいます。また、OBCでは、会員様の自主性を尊重していますので、あえて積極的な支援は行いません。相談があった場合のみ対応する形をとっています。なお、経営の専門家に相談するのと、実際に事業をおこなっている経営者に相談するのでは得られる情報が異なります。何が自分に合っているか、どういうサービスを受けたいのかを見極める必要があります。

まとめ｜オフィス選びは慎重に

オフィス選びは、事業のスタートにおいて極めて重要なポイントです。

安さだけでバーチャルオフィスを選ぶと、後で「こんなはずじゃなかった」という事態になりかねません。自分のビジネススタイルや将来の展望に合ったオフィスを選ぶことが重要です。なお、本店登記の移転には手数料が掛かりますし、それに付随した事務手続きや名刺の再印刷などのコストや手間が増えます。

OBCでは、起業支援・経営相談・実績ある運営体制を備え、安心してビジネスを始めていただける環境をご用意しています。また、提携している士業や専門家のご紹介も可能です。


余談

私がOBCに会員として入会したのは2013年です。当時はプラント設計や技術経営コンサルティングを行っていて、海外を飛び回っていました。そしてコロナ禍を経て、2022年2月にOBCの経営をM&Aで引き継ぎました。

会員としての約9年間は、一人で仕事をしていたので、人との繋がりがお客様か外注先に偏っていました。ですが、先代の経営者の方やパート社員の方、会員の士業の先生と繋がれたことで、いろいろな相談に乗ってもらったり助けていただいておりました。

かと言って横のつながりが緩いのもOBCの特徴だと思っています。特に定期的なイベントや交流会は行っていませんし、原則として会員同士を紹介することもありません。必要に応じて私が仲介することはたまにあるぐらいです。

ですが、バーチャルオフィスのように全く人との繋がりがない環境で、まして自宅で業務をしている場合、気分転換がとても難しいと思います。実際、利害関係のない相談相手がいることで、客観的な意見を気軽に聞けたり、継続的なアドバイスを受けられることもあります。これはOBCならではの良さだと思っており、私が経営を引き継いだ理由のひとつです。

最後に、これから独立・開業を目指す方にお伝えします。厳しいことを言うようですが、ビジネスは自分の思っている通りにはいきません。ですがそれを乗り越えるためには、やはり人と人との繋がりが大事なのだと思います。生成AIのように気軽に相談できる、リアルな人間関係を築くのが成功への近道だと思います。

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